Open the Gate for All
移民・難民の排除ではなく、共生を
移民・難民に開かれた社会を。収容・送還による排除ではなく共生を。
「STOP! 長期収容」市民ネットワークがピックアップした、おすすめの記事やサイトを紹介します。
「Open the Gate for All」参加団体からのお知らせ

2023

今、なにがおきているの?

2021年に廃案となった入管法改定案が、ほぼ同じ内容で国会審議にかかることになりました。これまでの経緯と、この法案の問題点などを以下のリンクリストとしてまとめました。この法案に反対する声をより大きくしていければと思います。




入管法改定案の課題

まずはここから

声明: 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください —— 入管法改定案の再提出に反対します!

STOP 長期収容市民ネットワークに加入する7団体(2023/01/17)

「そこが知りたい!入管法改正案」 Q&A Q1・2(収容部分)のいい加減さ・無責任さ

弁護士 児玉晃一(2021/03/31)

「そこが知りたい!入管法改正案」 Q&A Q3とQ4(退去強制)について 突っ込みどころ満載

弁護士 児玉晃一(2021/03/31)

「そこが知りたい!入管法改正案」 Q&A 「Q5 なぜ,日本からの退去を拒む外国人を退去させられないのですか?」について 制度の一部切り取りはやめましょう

弁護士 児玉晃一(2021/03/31)

「そこが知りたい!入管法改正案」 Q&A Q6〜Q8 長期収容と難民認定(完)

弁護士 児玉晃一(2021/03/31)


もっと詳しく

2021年4月9日付 入管法改正案に関するUNHCRの見解 一部サマリー(PDF)

UNHCR(2022/2/24)

オーバーステイが増えたのは国策の結果だった

弁護士 児玉晃一(2021/03/31)

ウクライナ退避者保護を名目とする政府による入管法改正案の再提出に反対する会長声明

日本弁護士連合会(2022/06/01)

「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ

弁護士 児玉晃一(2022/04/10)

監理措置のどこがダメなのか

弁護士 児玉晃一(2021/02/21)

ご報告:監理措置に関する意見聴取結果

なんみんフォーラム(2021/4/8)


資料

入管・難民法改正の関連情報

全国難民弁護団連絡会議

論座(筆者一覧:児玉晃一)





OGA original article
入管法改悪後の「マイスモールランド」

弁護士 大橋 毅(2023)

「800人の仮放免中の逃亡者増」は監理措置制度の理由になるか

弁護士 大橋 毅(2023)

「送還忌避者」は「不法残留で摘発された犯罪者」か

弁護士 大橋 毅(2023)

入管収容再考 「自白獲得のために保釈を却下し、無期限勾留をする代用監獄」?

弁護士 大橋 毅(2023)

入管庁の差別的「共生社会」

弁護士 大橋 毅(2023)


#入管法改悪反対
#刑罰ではなく在留資格を
Q&A 2023年版
2021年に廃案となった入管法案とほぼ同じものが通常国会に再提出される予定。
長期収容「問題」の解決に必要なのは、送還や厳罰化ではなく、正規化です。
法案の問題点についてあらためておさらいしてみませんか?
スタッフクレジット:#FREEUSHIKU Save Immigrants Osaka 協力:NPO法人移住連
入管法改定について 2023年版
Q1
収容されたりしている外国人が、
さらに刑事罰を受けるようになるってほんと?

A1
ほんとうです。
反対の声が必要です。
本国に帰れない事情や、日本から離れられない事情があっても、在留資格が得られない外国籍の人がいます。
その人たちは、入管収容施設に入れられたり、あるいは、働くことも認められず、保険もない仮放免の生活を強いられています。
今回、また、そうした状況にある人びとに、さらに刑事罰を科す提案がされています。
Q2
なにを罰するつもりなの?

A2
最近10年間で国外退去の処分となった人のうち、97%は帰国しましたが、残りの3%の人は、帰国を拒否しています。
その数、約2,800人(2019年12月末時点)。政府は、この人たちを送還忌避者(そうかんきひしゃ)と呼んで、罰する法律をつくろうとしています。
日本にいても、入管収容施設に入れられたり、働けない仮放免の生活が待っています。この3%の人びとは日本に在留を希望しているだけなのに、政府はまたもや刑事罰を与えるというのです。
Q4
国外退去(退去強制)が出されているのに、
なぜ自分の国に帰らないのですか?

A4
帰らないというより、帰れない理由があるからです。
実例をすこし紹介します。
(1)本国に帰ると差別や迫害により命の危険がある。
(2)日本で生まれ育った子どもにとっては日本がホーム(故郷)であり、親の出身国のことばがわからないことも多い。
(3)日本に家族がいる。
(4)日本に長年暮らし生活の本拠になっている一方、 出身国にはつながりがない。
基礎知識 2023年版
Q5
「在留資格」って何ですか?

A5
外国籍の人が、日本で継続的に生活するための資格です。資格を認めるのは日本政府です。
大きくわけて、身分または地位にもとづく在留資格と、就労などを含めた活動にもとづく在留資格があります。
資格によって、在留期限や認められる権利、社会保障や利用することができる行政サービスなどに格差があります。
Q6
「退去強制」って何ですか?

A6
退去強制とは、在留が認められない外国人を強制的に退去させる行政処分です。出入国在留管理庁による審査を経て、在留の理由がないとされた人たちは、退去強制の対象とされます。この審査では、在留を希望する本人たちの訴えが聞き入れられるとは限りません。また、難民申請をしていたが不認定だった人も、「日本にいるべきではない人」として、この退去強制の対象となります。
Q7
収容って何ですか?

A7
在留資格のない外国人が、「送還」までの間、出入国在留管理庁が管理する施設に入れられ、無期限で身柄を拘束されることです。
スマートフォンやパソコンなどの自前の通信手段は奪われます。家族や友人との面会は、アクリル板越しの小さな部屋で30分ほどの時間制限つきです。病気になっても、適切な医療を受けられる機会は非常に限られています。これまで、収容の長期化に起因した死亡事件や人権侵害も起こっています。
Q8
収容所って、要するに
外国人向けの刑務所ですよね?

A8
まったく違います。刑務所は、刑法に違反した人が、一定の刑期のあいだ入れられる場所です。一方、収容所は、日本への出入りと在留を管理する入管法に違反した、日本国籍ではない人が、国外に出るまで身柄を拘束される
施設です。「帰国のための待合所」といわれることもありますが、現実には帰国できない人にとっては、いつ解放されるかもわからず無期限に収容される施設です。
Q9
 どのくらいの期間、収容されるんですか?

A9
刑期のある「刑務所」と違い、入管収容には期限がありません。日本国外へ退去するか、仮放免されるまで続きます。
6ヶ月以上の収容を、長期収容と呼びます。以前は、6ヶ月~1 年くらいで仮放免になるのが一般的でした。
近年、収容の長期化が進み、長い人では7年以上収容されています。無期限収容や長期収容は甚大な人権侵害です。国連の拷問禁止委員会などの委員会も、日本政府に対して何度も是正を勧告しています。
Q10
「仮放免」って何ですか?

A10
収容が一時的に解かれることを、「仮放免」と言います。
送還忌避者の多くは仮放免者です。2000年代半ばから急増し、2015年には約3600人に達しました。仮放免中は働くことが禁止され、居住する都道府県外への移動も制限されます。それでも日本に暮らし続けることを選択し、仮放免のまま5年以上暮らしている人が999人。10年以上仮放免の人も150人います(2019年6月末時点)。
難民について 2023年版
Q11
再提出される法案でも、難民のひとを
強制送還するってほんと?

A11
ほんとうです。現行の入管法には、日本も批准している難民条約にもとづき、難民申請者の送還停止が定められています。再提出法案でもまた、難民申請者であっても送還できるようにする措置が含まれる予定です。日本の難民認定率は1%にも達していません。本来難民として認められるべき人が認められない難民認定制度のほうを改善することなく、難民申請者の送還を実行することは許されません。
難民について 2023年版
Q12
政府は、難民ではないひとが、滞在を長引かせるために
繰り返し難民申請をしていると言っているけど?

A12
そうとは限りません。何度か難民申請をしたあとでようやく認定を受けたり、人道的配慮により在留を許可される人もいます。
現行の難民認定制度は、適正に難民を認定する上で十分ではないと、専門家や支援団体などからも指摘がされています。
政府がすべきことは、難民申請者の送還ではなく、難民認定制度の改善と、適正な難民の認定です。
Q13
でも、難民申請者の一部に、
難民ではない人もいるんですよね?

A13
ある消防隊が「間違い通報が多い」とぼやいて火事にもほとんど出動しなかったとしたら、みなさんはどう感じますか? ぼやくのは、まず火事に出動してからにしてほしいと思うでしょう。日本では、他国で難民認定されるような人も認定されていません。
難民認定率の低さは世界的にダントツです。まずはその点を是正すべきです。
難民申請者を送還するなど論外です。
解決に向けて 2023年版
Q14
再提出法案もダメというなら、収容や送還の
問題解決に向けて、代案はあるのですか?

A14
あります!
第一に、在留特別許可です。これは、在留を希望する非正規移民の事情を考慮して在留を認めるものです。基準を設けて一律に在留を認める「アムネスティ」を採用している国も多く、日本も検討すべきです。
第二に、難民認定です。日本では難民認定率が低く、本来難民として認められるはずの人が認められているとは到底言えません。また、定住する人たちの権利を認め、この社会で共に生きるための政策(社会統合政策)も必要です。
Q15
なにかできることはありませんか?

A15
あります!2021年の入管法改定案は、多くの人びとの反対の声によって廃案となりました。問題について知り、当事者の声を聞き、現場で支援する人々の提案に耳を傾けてください。
署名をしてください。ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどに、自分なりのことばで疑問や心配、想いをひとこと言うこと。小さな声も集まれば、政治を大きく動かす力になります。移民・難民、出入国管理法についてのアーカイブサイト「Open the Gate for All」にもご注目ください。

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