人権は、国籍や移住の背景に関係なく、すべての人にとって「あたりまえ」でなければなりません。人権の視点で考えると、移民・難民の課題はどのように見えるのでしょうか。

外国籍の人が日本に滞在するためには、在留資格が必要です。在留資格にはどのような種類があり、それを取得するにはどのような条件があるのでしょうか。また、在留資格がない人はどのような扱いとなるのでしょうか。

日本には「不法滞在」とされている非正規移民の方々がたくさんいます。「不法」と聞くと犯罪者のような印象を受けますが、実際はどのような形で非正規移民となるのでしょうか。また、国際社会では非正規移民をどのように受け入れているのでしょうか。

「どこか遠いところの話」として考えがちな、難民問題。しかし、日本にも多くの人が庇護を求めてやってきています。帰る場所を持たない人たちに、この国の法律や制度は、どのように向き合ってきたのでしょうか。

入管(出入国在留管理庁)の収容施設には、在留資格を持たない人たちが収容されています。収容に期限がないことや、一時的に収容を解かれる制度(仮放免)の課題が指摘される中、収容されている人たちは、どのような状況におかれているのでしょうか。また、収容の課題はどのように解決されるべきなのでしょうか。

正規のパスポートやビザ、在留資格を持たない人に対して、入管は「退去強制令書」を発付し、送還を行います。しかし、送還の対象となった人の中には、日本以外で暮らした経験がない人、日本で長く暮らす人、国に帰ると、危険にあう可能性がある人もいます。送還にはどのような課題があり、どのように解決されるべきなのでしょうか。

法務省第7次出入国管理政策懇談会の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」(2019年10月~)に関する資料や意見を紹介します。長期収容の課題に対して、専門部会はどのような提言を行ったのでしょうか。また、専門部会のあり方や、提言を踏まえて検討される入管法の改定について、支援団体や弁護士などは、どのような意見を述べているのでしょうか。 

国会での議論や議員の活動について、特に出入国管理及び難民認定法(入管法)の改定や、難民保護法の制定に関するうごきを中心を紹介します。

移民・難民に関する法制度を良くするために、ひとりひとりができるアクションやイベントを紹介します。

移民・難民、入管の収容に関することについて、メディアや当事者の声をお伝えします。

移民・難民について、支援団体や弁護士などが出している声明を紹介します。当事者に寄り添ってきた人たちが何を考えるか、ぜひ耳を傾けてみてください。

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(2020/10/01)