入管法改悪に反対するあなたの声をもう1度議員に送ろう。9/7~19
#入管法改悪案の再提出に反対です。

new
2022年9月7日 、入管法改定案の臨時国会への再提出見送りが報じられました。※0
しかしながら、入管庁は昨年の通常国会で廃案となった法案を諦めてはいないようです。 再提出の見送りを確実にし、来年以降の提出も阻止するためには、引き続き皆さんの声が必要です。 これ以上、入管法の改悪が検討されることがないように、ぜひご参加ください。

 昨年の入管法改定案が廃案の再提出に対する言及が、今年4月に政府から具体的に浮上し、2022年9月第1週現在、臨時国会の開始に先がけて、政府・与党では、提出予定の入管法改定案に関する検討が行われます ※1 法案について議論をするのは、昨年の入管法改定案が廃案になった時とは異なる国会議員たちです。

 政府が国会に昨年提出した入管法改定案は、入管の権限をさらに強化して、移民・難民の排除を進める内容が含まれていました。日本で暮らす移民・難民当事者を含む市民社会から反対の声が上がり、廃案となりましたが、廃案に至った経緯を知らない議員も残念ながらいるでしょう※2昨年の入管法政府案は廃案となりました再度政府案が提出された場合に廃案となるとは限りません。いったん法案が提出されれば、与党が過半数を持つ現国会においては政府案が可決する可能性も否定できず、入管法の改悪が強く懸念されます。

 昨年の法改定の議論に際しては、日本で暮らす移民・難民当事者を含む市民社会から反対の声が上がり、廃案となりましたが、政府は、ウィシュマ・サンダマリさんの名古屋入管での死の真相※3すらも明らかにしておらず、入管収容施設における長期収容や医療の課題は今も続いています。また、2021年の難民認定率は0.7%と、他の先進国に比べて著しく少なく、難民保護に消極的な姿勢が改善されているとは言えません。

 廃案の原動力となった移民・難民との共生を求める私たちの声を聞き入れることなく、問題のある法案を再度提出することは許されません。

入管法改定案の行方を決めるキーパーソンたちに、法案への反対の声を確実に届けましょう。



※0 入管法改正案、再提出見送り 臨時国会、内容調整に難航
(2022年9月7日付け共同通信)
https://nordot.app/940156334299119616

※1 準難民創設の入管法改正案「速やかに提出」 葉梨康弘法相
(2022年8月31日付け日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3171Z0R30C22A8000000/

※2入管における問題と、昨年の入管法改定議論について
Open the Gate for All「収容・送還に関する専門部会と改正入管法案」
https://www.openthegateforall.org/p/expert-meeting-on-detention-and.html

※3 参照: 名古屋入管収容死 地検の記録を閲覧、ウィシュマさん弁護団 (2021年9月1日付け中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/536669



どうやって送る?
  • FAX
  • E-mail
  • 議員事務所Webページ「問い合わせフォーム」からご自身のお名前で送信します。

特にFAXが効果的!


1
2021年春、後に廃案となる入管法改定案の審議入りに際して、多くの市民が、審議にかかわる政党や議員事務所に意見を送りましたが、※4多くがe-mailでした。
2
それに対して1年前の5月、与党は検察庁法改正案の採決を強行しようとし、SNSで反対が広がり、廃案になった経緯がある。これに対し、与党幹部はこう話す。「あの時とは違う。(抗議の)ファクスがたくさん来たが、今回は10枚ぐらいだ」※5との報道がされました。
3
これを受けて「#ファクスが足りないって言われちゃいました」※6をキーワードに抗議のファックスを送るキャンペーンが実施されました。しばらくして、入管法もまた廃案となりました。
4
議員への呼びかけは、現状FAXが有効な手段であるとされています。
FAXが自宅にない場合は、コンビニエンスストアなどから送ることが可能です。※7

※4 あなたの入管法改悪に反対する声を議員に送ろう。(https://www.openthegateforall.org/2021/05/blog-post.html
「声を届けろ! 国会議員連絡アクション」#FREEUSHIKU、Save Immigrants Osaka
https://bit.ly/3uhadeh

※5 2021年の入管法改定案に関する報道(2021年5月13日付け朝日新聞)https://digital.asahi.com/articles/DA3S14901661.html) (有料記事)

※6「#ファクスが足りないって言われちゃいました」(https://twitter.com/otgfaorg/status/1392737535105716224

※7 コンビニからのFAXの送り方。
セブンイレブン: https://www.sej.co.jp/services/popup/svflow_fax.html
ローソン: https://www.lawson.co.jp/service/others/multicopy/
ファミリーマート: https://www.family.co.jp/services/print/print.html
ミニストップ: https://www.ministop.co.jp/service/fax.html
その他各種コンビニについてはお調べください。




誰に送る?

法務大臣
葉梨康弘
(茨城県第3区)

FAX(国会事務所):03-3508-3518
FAX(地元事務所):0297-74-1852
WEB PAGE:https://www.hanashiyasuhiro.com/
法務副大臣
門山宏哲
(千葉県第1区)

FAX(国会事務所):03-3508-3512
FAX(地元事務所):043-223-0080
WEB PAGE:https://www.kadoyama.net/
法務大臣政務官
高見康裕
(島根県第2区)

FAX(国会事務所):03-3508-3716   
FAX(地元事務所):0853-23-8228
WEB PAGE:https://takami-yasuhiro.com/index.html
自民党国会対策委員長
高木 毅
(福井県第2区)

FAX(国会事務所):03-3508-3506
FAX(地元事務所):0770-21-2243
WEB PAGE:https://www.takagitsuyoshi.jp/
自民党政務調査会長
萩生田 光一
(東京都第24区)

FAX(国会事務所):03-3508-3704
FAX(地元事務所):042-646-3051
WEB PAGE:https://www.ko-1.jp/r3senkyo/
自民党法務部会長
宮崎 政久
(沖縄県第2区)

FAX(国会事務所):03-3508-3071
FAX(地元事務所):098-988-3844
WEB PAGE:https://www.miyazakirin.com/



いつ送る?

2022年9月7日(水)~9月19日(月) の期間

これまでの入管法改悪案再提出の動き(2022/9/7)
2022年1月】政府・与党、入管法改定案、通常国会に再提出見送り※8
2022年4月】参議院本会議において、岸田内閣総理大臣がウクライナからの退避者を想定し、法務省で難民に準じて保護する仕組みの検討を進めている旨答弁※9
2022年8月】葉梨康弘法相「法案を速やかに提出したい」とメディアに説明。※10


※8 入管法改正案、再提出見送りへ ウィシュマさん背景に選挙前批判懸念
(2022年1月7日付け 朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASQ175SMSQ17UTFK00R.html
入管法改正案の再提出見送り 政府、参院選へ影響懸念
(2022年1月9日付け KYODO) https://nordot.app/852806361545818112

※9 ウクライナ難民受入に、「入管法政府案」再提出は必要なのか? 高橋済弁護士インタビュー
(2022年4月8日付け Dialogue for People)
https://d4p.world/news/16074/
「補完的保護対象者」でどれくらい救われるか、出入国在留管理庁は試算せず、今後も予定なし〜火事場泥棒根性が見え見え
(2022年4月21日付け 弁護士 児玉晃一 note)
https://note.com/koichi_kodama/n/nb3dd3b1146e7
ウクライナ退避者保護を名目とする政府による入管法改正案の再提出に反対する会長声明
(2022年(令和4年)6月1日付 日本弁護士連合会)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220601_2.html

※10 準難民創設の入管法改正案「速やかに提出」 葉梨康弘法相
(2022年8月31日付け日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3171Z0R30C22A8000000/




どんな内容で?

本件に関する皆さんの率直な意見をFAXで。
手書きや署名は、より多くの「個人」としての市民の意思表示する手法ともなると思います。
「どんな文面を送ればいいだろう?」という方は、下記のような文章を使用するか、参考にしてください。

あなたの声を議員に送ったら、SNSでその声を拡散して、いろんな人に呼びかけてみてください。
#入管法改悪案の再提出には反対です。
 
(本文の例) 
例1
2021年「入管法改定案」を再提出しないでください

2021年通常国会に提出され、市民社会の反対の声を受けて廃案となった出入国管理及び難民認定法の改定案(以下「政府案」)は、退去強制拒否罪や、監理措置制度、難民申請者の送還の推進、在留特別許可の対象の限定化など、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進めるものでした。日本で生まれ育った人や、難民としての保護を求める人を、在留資格がないからといって収容・送還することは、共生社会の理念に反します。政府案の再提出ではなく、移民・難民と共に生きるための、入管体制や難民認定制度の抜本的な改善を行ってください。

例2
移民・難民の排除につながる「入管法改定案」を国会に提出しないでください

昨年の通常国会に政府が提出した出入国管理及び難民認定法の改定案は、外国人への締め付けを強化し、難民申請者の送還を可能にするものでした。 政治家の皆さんには、国籍や在留資格に関係なく、様々な背景を持つ人が一緒に暮らせる社会を作ってほしいと思います。昨年の政府案に対して、10万筆以上の反対署名が集まっています(Change.org「入管法を改悪しないでください! “Open the Gate for All” ―移民・難民の排除ではなく共生を」)。私も署名をした1人です。また、昨年の法案審議中は、国会前でのシットインによる抗議活動も行われました。多くの市民の反対の声が集まった法案を再度提出することに反対します。

例3
難民申請者の「送還」ではなく、難民の積極的な受け入れを!

2021年の通常国会に政府が提出した法案は、難民申請中の外国人の送還を可能とするものでしたが、あまりにも非人道的との市民の声により、廃案になりました。 2022年にはウクライナ戦争の影響もあり、国内外に逃れる難民・避難民の数が1億人を超えました。このような世界の動きの中、日本政府が、ウクライナ避難民の受け入れと支援に踏み切ったことを歓迎します。 一方で、日本に庇護を求めてくるのは、ウクライナの人だけではありません。世界の様々な地域から日本に庇護を求める難民申請者を「送還」するのではなく、受け入れる日本社会と法制度の整備を強く望みます。

例4
補完的保護ではなく難民認定の拡大を!

入管法改正案の再提出に関する報道を見て、お送りしています。 2021年に政府が提出した入管法改定案は、入管の権限をさらに強化し、移民・難民の排除を進めるものでした。特に、難民申請者の送還を推進する規定に反対します。ウクライナ避難民の受け入れを機に、難民保護に対する社会の理解が広がる中で、これほど時代に逆行した法案はありません。 むしろ今やるべきは、難民認定制度の抜本的な改善です。難民認定の仕組みが整えば、「補完的保護」がなくてもウクライナから逃れた人の保護はできるはずです。そもそも、ウクライナから逃れた方の大半が難民申請をしていない中で、「ウクライナ避難民の保護のために、補完的保護が必要」というのは、法案再提出に向けた口実としか思えません。 法案に反対する当事者をはじめとるする市民の声を受け止め、再提出をしないでください。