「STOP！長期収容」市民ネットワークは、2019年10月に法務省第７次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」が設置されたことを受け、人権の視点から、長期収容や送還等の課題解決を検討・提言することを目的として結成されました。
移民／外国人・難民に係る以下の８つの市民団体により構成されています。
構成団体（50音順）
- 公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
- NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
- 全国難民弁護団連絡会議
- 認定NPO法人 難民支援協会
- 日本カトリック難民移住移動者委員会
- 入管問題調査会
- 全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い
- 特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
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