【廃案から1年】 入管法政府案の再提出に反対するオンラインの集い ———入管法政府案はウクライナ難民を救えるのか

ウクライナ「避難民」の受け入れが進む中、政府は、昨年の通常国会で廃案となった「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」の再提出を目指す方針を示しました。入管法政府案は、長期収容の原因に対処することなく、難民申請者の送還を可能にするなど、日本で共に暮らす移民・難民の排除につながる内容でした。市民社会による強い反対や懸念の声を受けて廃案となった法案を再提出することは、日本に逃れた難民への支援が広がる日本社会の現状に逆行するものであり、認められません。廃案から1年を迎えたことを受け、入管法政府案の課題を解説し、移民・難民と共に生きる社会に向けた法制度のあり方を考えます。
 
日時:2022年5月19日(木)19:00~20:30
会場:Zoom ウェビナー
参加費:無料
申込方法:https://forms.gle/jzGUhkyx4MUgoFqA9(Googleフォーム)
申込締切:2022年5月18日(水)正午→変更:
2022年5月19日(木)正午
応募多数の場合は期日前に締め切る場合があります。ご了承ください。


出演者

大橋毅(全国難民弁護団連絡会議、弁護士)
児玉晃一(全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い、弁護士 )
駒井知会(入管を変える!弁護士ネットワーク、弁護士)
赤阪むつみ(難民支援協会)
安藤真起子(移住者と連帯する全国ネットワーク)
非正規滞在の当事者の方
ほか
司会:山岸素子(日本カトリック難民移住移動者委員会)
 

プログラム(予定)

基調報告
・2021年通常国会政府提出法案の課題
・2021年通常国会政府提出法案をめぐる市民社会の動き
・ウクライナ難民の受け入れが日本社会に問いかけるもの
リレートーク
・非正規滞在の当事者の声
・入管収容施設の現状
・移民・難民と共に生きる社会に向けて、一人ひとりができること

 

参加に際しての注意

*Zoomとアーカイブ動画のURL・ID・PASSなどの第三者への共有は禁止です。
*録画・録音、写真や動画撮影、スクリーンショット等は控えてください。
*Zoomに関する技術的なお問い合わせは対応できかねますため、お問い合わせはご遠慮ください。
*イベント開催中に技術上の問題等で通信の不通などが生じた場合は、こちらのメールよりご連絡を差し上げます。
*差別団体・差別主義団体関係者の方は参加をお断りしています。同様の趣旨で、差別発言などイベントの趣旨にそぐわない状況が確認された場合、退出をお願いする場合があります。


協力団体

人種差別撤廃NGO ネットワーク

 
主催:「STOP!長期収容」市民ネットワーク
openthegateforall.org

問い合わせ:
特定非営利活動法人 移住者と連携する全国ネットワーク(移住連)事務局
TEL: 03-3837-2316 email: smj@migrants.jp 
URL: migrants.jp